企業が与える年間休日の平均として「120日」前後が、よく求人情報誌等で見かける機会も多いのではないでしょうか。

それではこの120日という数字は、どのような計算方法によって導かれた数字で、どのような法律的な根拠によって導かれた数字なのでしょうか。

「年に120日休める」と言われても、コンスタントな休日がどれくらいあって、祝日やお盆や年末年始などの連休も含まれるのか、イメージが湧きにくいと思います。

この記事では、年間休日の平均や計算方法、法律的な扱い方についてわかりやすくご紹介します。

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年間休日とは

年間休日とは、土日や法定休日、祝日などを含めて、1年間で会社を休むことのできる日数のことです。

この年間休日をどのように配分して休むかは企業によって様々。毎週土日が休みの場合、シフトで週1日〜2日休みが回ってくる場合、月に6日〜8日、祝日が休みなのか出勤なのかなど、様々なお休みの取り方があります。

年間休日の定義

年間休日は、週に1日もしくは4週間に4日社員に取得させなければならない法定休日と、それ以外の所定休日を含めた1年間の休日の日数のことを年間休日と定義しています。

その他にも、法定休暇が別にあり、休暇と休日は異なる点に要注意です。 法定休暇には年次有給休暇のほか、看護休暇や介護休暇など条件を満たせば当日の電話連絡でも取得できることが認められている休暇があります。

特に年次有給休暇は企業側が時季指定により与えなければならない日数が5日あり、社員としては年間休日+5日は確実に休日となるでしょう。

年次有給休暇は企業が与えなければならない日数とは別に、社員が希望すれば取得できる日数もあり、実際に取得できる日数はもっと多くなります。

どのくらい年次有給休暇が取得できるのかは、勤続年数により異なり、最大で20日です。

厚生労働省による平成31年の就労条件総合調査によると、労働者一人平均年間休日数は約114.7日で、令和2年度調査では116日となっており、少しずつ増えていっているのが現状です。

有給休暇や年末年始休暇は含まれる?

年間休日には有給休暇は含まれません。

有給休暇は半年以上会社に勤務した人に与えられる権利であり、2年経過すれば失効するものの、有給休暇の権利を取得した年に全て使わなければならないわけではありません。

つまり、有給休暇を全て利用する人もいれば利用しない人もいるので有給休暇を年間休日に含むことはできません。

一方で年末年始休暇など、全社員が対等に休むことのできる休暇は年間休日に含まれます。

その他社員が法定休暇として認められ、全員取得できる権利を持っている看護休暇や介護休暇などは、権利を持っているものの、実際に全員が取得できるものではないので年間休日には含まれません。

法律では定められておらず会社が独自に定めている休暇として、夏季休暇やリフレッシュ休暇がある場合は、社員全員が確実に毎年取得できるのであれば年間休日に含めることが可能です。

120日の年間休日がある企業の働き方のイメージは、週休2日制で、国民の祝日を休日とし、さらに年末年始休暇などの特別休暇を与えていると、120日の休日があることになります。

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年間休日

年間休日の計算方法

年間休日の日数を計算するにはどのようにすれば良いのでしょうか。

まず労働基準法に定められている決まりとして、1週間に1日もしくは4週間に4日法定休日を与えなければならない点と、1週間に40時間以内が法定内労働である点です。

この件を踏まえて考えると、年間休日の日数が定まってきます。

計算式

年間休日の日数を計算する場合はまず、1年間が何週間あるのかを求めなければなりません。

1年間が何週間あるかは1年間の日数でやる365 ÷ 7で簡単に求めることができ、1年間は約52週になります。

さらに、1週間に1回の休みと、1日8時間以内週40時間以内という労働基準法の法律を守ると1週間に2回休みを与えなければなりません。

その結果52 × 2で104日という数字が最低限の数字になります。

ただし、1日の勤務時間が8時間より短い勤務時間があれば効率としては週1日だけ休みの週6日の勤務でも問題はありません。

その場合、週1日休日を与えなければならない法定休日だけを守れば良いので、年間の休日52日という数字は法律的にはありえない数字ではありません。

また、変形労働制で1日12時間の週3日勤務だと、働いている時間には大きな違いはないものの、休日の数は150日を超えることになるでしょう。 変形労働制やフレックスタイム制などの特殊な働き方だと、休日の数が多く1日の勤務時間が長い働き方か、休日の数が少なく1日の勤務時間が短い働き方のどちらが良いのかを選択することができます。 変形労働制やフレックスタイム制だと、1日の勤務時間が10時間であってもただちに法定時間外労働として残業代は発生しません。

ただし、1日10時間の勤務が続くと、残業代が発生する可能性はあります。 変形労働制やフレックスタイム制による働き方は1日の勤務時間が長すぎても短すぎても労働基準法の違反とはならないため、年間休日の日数は通常の働き方とは異なります。

年間休日120日の場合

年間休日120日の場合は、1年間の52週で週休2日制の場合104日となり、さらに国民の祝日が16日あるので、104と16を出すと120になります。

つまり年間休日120日というのは、週休2日制を基本として、国民の祝日の日も休むとこのような数字となります。

年間休日110日の場合

年間休日110日の場合、週休2日制でなおかつ5日ほど通常の休日以外の日に休みを与えるとこのような日数となります。

5日という期間は1番考えられる可能性として、祝日に関係なく週休2日制に働き、年末年始に5日間まとめて休みが与えられるという可能性が1番高いでしょう。

年間休日105日の場合

年間休日105日の場合は、週休2日制でその他の祝日などは休みにならず、年末年始休暇や特別休暇もないという時にこのような数字となります。

1日8時間勤務の通常の働き方をしている人にとっては105日が最低限の年間休日です。 1日8時間の勤務だと5日以内の勤務にしておかないと、1週間の勤務時間が40時間を超えてしまい、1週間に2日の休日を与えなければならないからです。

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年間休日の平均はどれくらい?

厚生労働省による令和2年の就労条件総合調査の資料により、休日の平均がどのくらいなのかがデータとして集計されています。

平均日数

令和2年度の労働者一人平均年間休日数は116日です。

割合としては102から110日の間が32.7%と最も高く、その次に多いのは120から129日が28.9%でした。

また社員の人数で考えると、社員の人数が1000人以上の大企業においては年間休日日数が120日から129日の企業が48.88%とおよそ半数の企業が120から129日与えており、その次に多いのは100日から109日で22.5%です。

また社員の数が1000人以上の大企業の労働者一人平均年間休日数は120.1日と全体の平均よりも4日間ほど多い数値となっています。

一方で、社員の人数が30人から99人の会社は企業の平均休日日数は108.3日であり、与えている年間休日で最も多いのは102から110日の34.7%でした。

また30人から99人の社員が少ない企業では61日の年間休日を与えている企業が2.1%いました。

法定休日は、毎週1日以上の休みと1週間で40時間以内の労働時間であれば問題はなく、1日あたりの労働時間が5時間から6時間であれば年間休日が61日でも問題はありません。

パートタイムによる従業員が多い企業は、年間休日が少なくなってしまいます。 休日の数を増やしても、社員の休日に対して賃金を支払う必要はなく、企業にとって金銭的負担はありません。

そのため、社員の数が多いと、社員一人あたりの負担が少なくなるように調整することが可能となり、社員の数が多い企業ほど休日の数が多いのは当然の結果といえるでしょう。

例え優秀な人材であっても、あまりにも多くの勤務時間があると疲労もたまり、最大限のパフォーマンスも発揮できなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、なるべく残業や休日出勤をさせることの無いように適切な数の社員を雇う方が企業にとってもプラスとなるでしょう。

年間休日

年間休日と労働基準法

年間休日の具体的な日数は労働基準法には定められてはいませんが、1週間に1日もしくは4週間に4日の法定休日は定められているのと、1週間に40時間以内の労働時間も定められています。

この2つをもとに計算すると年間休日の最低ラインが導き出されてきます。

年間休日の最低ライン

年間休日の最低ラインは、毎週少なくとも1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

さらに、1日8時間以内1週間40時間以内の法定労働時間を守ろうとすると週に2日の休みを与える必要があります。 1年間にある週の数は365÷7で52.1となり、週の起算日をいつに設定するかによっては、1日前後する可能性もあるものの1年間は52週です。

したがってごく一般的な定時制の勤務をしていると、1年間52週× 2で105日が最低ラインとなるでしょう。

パートタイム勤務や変形労働制による勤務などで1日の労働時間が8時間ではない場合は、年間休日の最低ラインは異なってきます。

労働時間が短いケース

労働基準法としては、1週間に1日の休みにすることが休日に関しての決まりです。

そのため所定労働時間が短く、週に6日の勤務であっても週40時間以内の法定労働時間に収まる場合は、週に2日の休日を与える必要がなくなります。

したがって1日の労働時間が短いと、1週間に6日の勤務であっても労働基準法違反することもなく、残業代や休日手当などの割増賃金なども発生することがありません。

違反した場合の罰則

適切に休日を与えないことは、毎週少なくとも1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えていないか、労働時間が40時間を超えていることになります。

休日出勤手当や残業手当を支払っていなければ、法律違反であり、残業代を支払っていても36協定を結んでいない場合は法律違反です。

適切に休日を与えることが人手不足などで非常に困難な場合、まず残業手当や休日出勤手当などを36協定を結んだ上で支払わなければなりません。

適切な休日を与えない違反した場合の罰則は、残業代未払いによる罰則になるでしょう。

残業代未払いの罰則については労働基準法第37条に違反したこととなり、罰則が課されます。

違反した場合は6ヶ月以下の懲役又は300,000円以下の罰金となります。

この罰則は1人の労働者に対しての罰則なので、100人の社員全員に対して残業代未払いであった場合労働基準法第37条に100回違反したことになり、罰金額はさらに加算されていく可能性が高いです。

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まとめ

年間休日について紹介しました。年間休日は法律ではっきりと年間の休日の日数が決まっているわけではありませんが、1週間に40時間以内の労働という法定内労働と、1週間に1回を与えなければならない法定休日について計算すると導き出すことができます。

また、1日の労働時間が短いと年間休日の日数は最低限度の52日となります。

しかしながら社員の健康守るためにも、最低限度の年間休日を与えるのではなくある程度余裕を持って与えるべきではないでしょうか。

労働基準法にはノーワーク・ノーペイの原則があり、働いていない時間分の給料は、年次有給休暇以外は支払う必要がなく、休みを多く与えることによる企業の人件費の負担もありません。

休日をしっかり与えて社員が働きやすい環境を作れるように目指しましょう。