慶弔休暇は、社員に冠婚葬祭があった場合に与えられる休暇です。 この慶弔休暇はどのような場合に取得できて、どれくらいの関係性の相手まで取得できるのでしょうか。

この記事では、慶弔休暇に関しての疑問を徹底解説します。

慶弔休暇は、社員に冠婚葬祭があった場合に与えられる休暇です。 この慶弔休暇はどのような場合に取得できて、どれくらいの関係性の相手まで取得できるのでしょうか。

この記事では、慶弔休暇に関しての疑問を徹底解説します。

慶弔休暇とは

慶弔休暇とは、慶事もしくは弔事の際に取得する休暇のことです。

慶事休暇を弔事休暇を合わせた総称を慶弔休暇と呼びます。

慶事とは、結婚や出産などのおめでたいことが慶事に該当します。弔事とは、親戚や家族が亡くなったときに、葬儀へ参加する目的などで使う休暇のことです。

慶弔の読み方と意味 

慶弔休暇の慶弔とは「けいちょう」と読み、慶事と弔事のどちらかで休むことになった場合に使われる休暇です。

職場によって、慶弔休暇は認められておらず、葬儀に参加するための忌引き休暇のみが認められていることもあります。

また、突然の事故などで親戚が亡くなってしまった場合は、葬儀への参加のために急遽休む必要があるので、慶弔休暇の制度があると社員は助かります。

しかし、結婚式の出席などの休みは、日程がかなり前に分かっているため、有給休暇を取得して休むことが多く、慶弔休暇の制度がない会社では、通常の年次有給休暇で対応する人も多いでしょう。

慶弔休暇は法律で義務付けられた休暇ではない

慶弔休暇は法律で定められた休暇ではありません。

法定休暇とは法律で取得が認められている休暇のことで、よく使われるのは年次有給休暇です。

他にも生理休暇や、介護休暇も法定休暇として認められていますが、これらは有給である必要はありません。

法定外休暇(特別休暇)とは、法律で特に認められていない休暇で、企業が独自で決めることができる休暇です。

法律で決められてはいませんが、多くの企業では年末年始休暇や病気休暇などを導入している企業が多いです。

慶弔休暇はこの法定外休暇にあたり、慶弔休暇を認めるか認めないかは会社が自由に決めることができ、運用ルールなども会社独自で決めることができます。

>>法定休暇・特別休暇一覧

慶弔休暇の種類

慶弔休暇の利用目的は、結婚したときの休暇や親戚が亡くなったときなどに、仕事を休むことです。

会社によって、慶弔休暇の取り扱いは次のいずれかのパターンがあります。

  • 慶弔休暇とひとくくりにし、慶事でも弔事でもこの休暇を消化するケース
  • 忌引き休暇・結婚休暇などと慶事と弔事をわけて、それぞれ条件や日数を定めるケース

このうち葬儀に参加するためなどの忌引き休暇は、学校でも欠席扱いにならない休暇として認められており、多くの会社でも欠勤扱いとならない休暇として認められていることが多いです。

一方で、本人の結婚式の時に使う休暇は、慶弔休暇とは別にして、祝い金を出したり特別休暇を与えたりする形で、従業員を祝福する企業もあります。

結婚式の日程などは、葬儀と違ってかなり前に決まってあることが多く、慶弔休暇の制度がない会社でも、有給休暇を取得して結婚式に参加することが多いです。自分達の結婚式はもちろんのこと、友人の結婚式などもかなり前に連絡されるので、有給休暇を使って休むことは可能です。

会社としても、有給休暇の取得を社員が希望したら受けなければなりません。

※結婚休暇の取得期限や日数

※忌引き休暇の休める日数や給料の有無

慶弔休暇の対象と取得可能な日数

慶弔休暇の対象は、どのような関係性が対象なのでしょうか。また取得可能な日数は、どれくらいなのでしょうか。

慶事の場合

結婚による休暇の場合は、会社によってルールは様々ですが、本人の結婚の場合は5日間〜1週間程度、本人の子供の結婚の場合は3日前後としていることが多いです。

国家公務員の場合は、結婚の5日前から、結婚後1ヶ月を経過するまでの期間、連続する5日間、結婚休暇を取得できます。

結婚休暇のカウントがいつから始まるかは、婚姻届を提出した日、もしくは結婚式の日で、どちらを起算日とするかは結婚休暇を取得する職員本人が選択できます。

また、結婚式の日程はかなり前の段階で決まっていることが多いので、貯まっている年次有給休暇を利用して申請することも可能です。

会社は従業員に対して、年次有給休暇のうち年5日は必ず与えなければなりません。義務化された年5日を除いた年次有給休暇の日数は、通常のフルタイムの勤務であれば少なくとも10日間はあります。

勤続日数が6ヶ月の時点で10日あり、そこから1年おきに1日ずつ年次有給休暇の日数は増え、6年6ヶ月以降は毎年20日ずつ有給休暇が付与されます。

結婚休暇や忌引き休暇がない会社であっても、慶事や弔事の際に有給休暇を使用することも可能です。

年次有給休暇は2年を超えると失効してしまうので、先々の結婚式などで活用する場合は、取得の期限や条件をあらかじめ確認しておきましょう。

弔事の場合 

適用される範囲内は、一般的には3親等までの親族です。

忌引き休暇を取得して、喪に服す日数は、家族の中でも、関係性によって日数が大体決まっています。

配偶者が亡くなった場合は10日、両親が亡くなった場合は7日、自分の子供が亡くなった場合は5日、祖父母や配偶者の父母は3日、兄弟姉妹なども3日です。

それ以外の叔父叔母や、配偶者の兄弟姉妹など、少し遠い親戚になってくると1日とされています。

忌引き休暇の日数のカウントについて、休日を挟む場合は、どうなるのか気になる方も多いでしょう。

例えば、祖父母が亡くなり3日間の忌引き休暇を取得する場合。金曜の通夜をカウントの起点とすると、金曜・土曜・日曜の3日間で忌引き休暇を消化したとされます。よって、月曜から出勤する必要があります。

ただし、土日や祝日をカウントに含めるかどうかは企業の判断に委ねられています。そのため、会社によっては休日をカウントせずに、金曜~翌週火曜で3日間の忌引き休暇とし、水曜から出勤となるケースもあります。忌引き休暇のカウント方法は、勤務先の就業規則を確認する必要があります。

慶弔休暇がある企業はどれくらい?

慶弔休暇がある企業はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省が平成30年に実施したアンケート調査(12000社・54000人)によると、慶弔休暇を導入している企業は、90.7%と高い水準でした。この調査では、慶弔見舞金制度も86.5%の企業が導入していると回答しました。

ここまで解説した通り、慶弔休暇には結婚休暇や忌引き休暇といった、慶弔両方の意味合いが含まれるので、会社によって『慶弔休暇』という名称ではないかもしれません。

目的を限定した特別休暇は与えずに、有給休暇などの取得を推奨した上で、休みやすい職場づくりに取り組む企業や、休暇ではなく祝金や記念品を贈るといった手法を取る企業もあります。

慶弔休暇の給料はどうなる?有給?

慶弔休暇で休んだ分の給料を、有給扱いにするか、無給扱いにするかは会社次第です。

慶弔休暇は法定休暇ではないので、そもそも会社は休暇を与えることは義務付けられてはいません。

そのため慶弔休暇で給料を支払うかどうかも、会社の就業規則で自由に決めることができます。

しかし、出産の場合は別で、産後休業を与えなければならないのは法律で義務付けられています。

産後休業は法定休暇なので、アルバイトや契約社員であっても出産予定の社員に対して必ず与えなければなりません。

他にも出産に関連して産前休業や育児休業もあり、これらは義務ではなく任意ですが、社員が取得を希望すれば会社は与えなければなりません。

産前、産後休業は女性のみですが、育児休業は男性でも取得可能です。

産前、産後休業と育児休業をしている社員には手当が支払われますが、育児休業の手当は雇用保険からハローワークなどで申請して支払われます。出産の際には出産手当金が健康保険から支払われます。

産前、産後休業と育児休業に関しての手当は会社負担ではなく、公的な保険制度から支払われるので、まずはこれらの制度を積極的に活用しましょう。

この公的な制度に加えて、会社独自の福利厚生として出産祝い金などを支給するケースもあります。

このような福利厚生を設けることで、ホワイト企業だと噂が広まり、会社のイメージが良くなり、良い人材も集まりやすくなってきます。

一時的には会社の人件費は増えてますが、長期的に見ると良い人材が会社のために一生懸命働いてくれるので会社の業績は良くなってくるでしょう。

慶弔休暇

慶弔休暇はいつから取得できるのか

慶弔休暇はいつから取得できるのでしょうか。

慶弔休暇はそもそも必ず与えなければならない休暇ではないので、いつから取得できるのかは、会社が自由に決めることができます。

「入社後すぐ」「半年後」など企業次第

慶弔休暇は法定外休暇なので、適用条件等は会社が自由に決めることができます。

そのため、入社後すぐ取得できる企業もあれば、入社半年後からしか取得できない企業もあります。

慶弔休暇ではありませんが、葬儀の時に休める忌引き休暇の制度がある公務員の場合は、働き始めてすぐでも取得は可能です。

さらに、多くの自治体では非常勤公務員でも取得が可能となっています。

その場合、6ヶ月以上の任期や任用予定期間が定められている職員か、6ヶ月以上実際に勤務している職員が対象となります。

6ヶ月以上の勤務予定がなく、一時的な雇用の場合は対象とはなりません。

つまり6ヶ月以上働く予定のある公務員であれば働き始めてすぐでも忌引き休暇の申請できます。民間企業でも、公務員の休暇制度を参考に就業規則を作る企業も多いです。

慶弔休暇の取得の流れ

慶弔休暇の取得の流れはどのようなことになるのでしょうか。

結婚や出産に関しては、かなり前の段階で休暇取得の必要性が分かっているので、数ヶ月前などに伝えていれば大きな問題になることはありません。

葬儀やお通夜などの弔事で休む場合は、突然やってくることもあり、迷惑もかけてしまうので伝え方に注意が必要です。

理由の伝え方や、メールでの書き方を例に出して紹介します。

理由の伝え方・書き方

慶弔休暇のうち、慶事にあたる結婚出産に関する休暇であれば、突然「明日結婚式をします」と言うことはまずありません。そのため、かなり前に会社に伝えることが可能です。

慶弔休暇のない会社であっても、有給休暇は取得できるので、年次有給休暇の取得の申請を数ヶ月前に提出しておけば大きな問題にはなりません。

問題なのは弔事の方で、突然家族が発作で亡くなることや、事故で突然亡くなってしまうこともあるでしょう。

そのため弔事による休暇の必要性は、前触れなくやってくるので、仕方のないこととはいえ会社にも迷惑がかかってしまう可能性が高いです。

会社側は迷惑がかかるとはいえ、家族が亡くなったことに関しては、本人には全く落ち度はなく、避けようがないどうしようもないことなので、理解を示してあげなければなりません。

実際に多くの会社では、親族の葬儀に対して会社を休むことには理解を示してくれますが、そのことに甘えずになるべく丁寧に謙虚な姿勢で伝えるようにしましょう。

【電話での伝え方の例】「〇〇さん、お疲れ様です。急なことですが、〇月×日に、〇〇(関係性)の××(名前)が永眠いたしました。葬儀は〇月×日に、〇〇(場所)で行われます。つきましては、慶弔休暇を頂きたいのですが……」

メールで伝えることが可能な場合はメールで伝えると、文章が残るので、あとで連絡の行き違いなどのトラブルを防ぐことができます。

【メールの書き方の例】件名:「慶弔休暇の取得について」文面:〇〇部署××(役職名)〇〇様お疲れ様です。△△です。私事で申し訳ありませんが、〇月×日に私の〇〇の××が永眠いたしましたので、取り急ぎお知らせいたします。つきましては、慶弔休暇の取得をお願いしたく、ここに届け出いたします。期間:〇〇年〇月〇日~〇〇年〇月×日内容:〇〇の葬儀の準備、片付けのため慶弔休暇中は××へご連絡いただけると助かります。お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。

葬儀の前日や当日に伝える場合は、まずは電話で上司に報告し、休暇申請の許可を得ましょう。その後、日時など詳細をメールで送信すると、お互いに確認できて確実です。

その後、社内のルールに沿って、申請書や勤怠管理システムにて、休暇の申請を忘れずに行ないましょう。

就業規則に沿って申請

就業規則に申請の仕方などが書いてあればそれに沿って申請するようにしましょう。

就業規則に慶弔休暇に関しての記載がない場合でも、年次有給休暇は取得できます。

突然の葬儀へ参加することに対して有給休暇を取得するのは難しいかもしれませんが、半年以上先に決まっている結婚式などは、その日に合わせて有給休暇の取得は可能です。

会社としても、本人の結婚式による慶弔休暇は一生に何度もあることではないので認めてくれることが多いでしょう。

さらに、年次有給休暇は社員が希望すれば会社側は取らせなければならないので、あらかじめ決まってある結婚式への参加はいずれにしても年次有給休暇取得できることには間違いありません。

慶弔休暇

まとめ

この記事では、慶弔休暇について紹介しました。

弔事に関しては突然やってくることが多いので、周りの人に対して休暇明けはしっかりとお礼の言葉を伝えるようにしておきましょう。

家族が亡くなったことで休むのは、誰にでも起こり得るので、多くの人は理解を示してくれるでしょう。

また、慶事に関してはかなり前からスケジュールが決まってやることが多いので、突然伝えずに、予定が決まった段階で、なるべく早めに会社へ伝えるようにしておきましょう。

慶弔休暇は頻繁にあるような事例ではありませんが、結婚のお祝いをしてもらった際にはしっかりとお礼やお返しをして、葬儀の場合は、突然休むことになり業務を代わってくれた人に対してしっかり感謝の言葉を伝えるようにしましょう。