みなさんも休日に出勤をして、代わりに別の日にお休みを取ることがあると思います。

そんな時に取るのは、「振替休日」と「代休」どちらでしょうか。普段何気なく使っている「振替休日」と「代休」という言葉、実はまったく別物です。

休日に出勤した分、お休みを取ろうとしたものの、その休みを振休と代休のどちらで申請するのかによって、労務上はまったく異なる処理がされます。

申請する従業員側も、会社側も、この違いをしっかりと理解していないと、法律上支払わなくてはいけない賃金が漏れてしまうといった、コンプライアンス違反に繋がってしまうリスクもあります。

本記事では、振休と代休どちらを使うべきなのか、わかりやすく解説しています。ぜひご参考にしてください。

休日出勤とは

振休と代休の解説をする前に、まずは休日出勤の基本を押さえておきましょう。

休日出勤とは、労働の義務がない休日に働くことです。休日には、「法定休日」と「法定外休日」の2種類があり、それぞれ定義やルールが異なるので、まずはそこから確認していきましょう。

法定休日と法定外休日(所定休日)により割増賃金(手当)は異なる

法定休日とは、会社が従業員に対して法的に与える義務がある休日のこと。労働基準法35条では、「使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない」と定められています。

例外として「4週間を通じて4日以上の休日を与えること」も認められています。

法定外休日(所定休日)は、会社が任意で定める休日です。労働基準法では、労働時間の限度として「1日8時間および週40時間」「少なくとも毎週1回の休日」を定めています。

例えば、1日の実働が7~8時間で週1日の休みだと、労働時間の上限「週40時間」を超えてしまいます。そこで、労働基準法の条件をクリアするために、法定休日に所定休日を加えて「週休2日制」にしている会社が多いのです。

どちらも本来お休みだった日ですが、法定休日と法定外休日のどちらに休日出勤したのかによって、給与計算が異なります。

  • 法定休日に出勤した場合:35%の割増賃金
  • 法定外休日に出勤した場合:25%の割増賃金

以上のことから、例えば週休2日制(土日祝休み)の会社で働く従業員が、土曜日・日曜日・祝日のいずれかに休日出勤した場合、休んだ曜日が法定休日なのかどうかで手当の金額が変わるのです。

なお、土日祝のどれが法定休日なのかは、会社の就業規則を確認しないと分かりません。

振替休日と代休により割増賃金(手当)は異なる

休日出勤をしたあと、代わりに別の日に休む方法には、振替休日と代休の2種類があります。それぞれ定義や休日労働に対する割増賃金(手当)を支払う義務も異なるので、注意が必要です。

振替休日を利用する場合

振替休日を利用する場合、会社も従業員も気を付けるポイントがあります。それは、休日出勤をする前に、振替休日を決めておくということです。くわしく解説していきます。

振替休日とは

振替休日とは、休日を他の勤務日とあらかじめ交換することです。例えば、「次の日曜日に出勤してもらえないか。代わりに火曜日に休日を振り替えるから」というケースは、振替休日です。

簡単にいうと、「本来お休みの日曜日と働く日の火曜日が、単純に入れ替わっただけ」と考えるとスッキリします。ただし、振替休日は事後に設定することができないため、休日出勤をする前に、どこと入れ替えるのか決める必要があります。

割増賃金(手当)の具体的な計算

振替休日には、休日出勤の割増賃金は発生しません。これは休日出勤した日が法定休日でも、法定外休日でも同じです。

その休日出勤は、通常の労働日と入れ替わっただけなので、会社は休日労働に対する割増賃金を支払う義務がないのです。

※振替休日の期限や給与について

代休を利用する場合

代休の利用は、休日出勤が終わってから、事後的にお休みを取ることになった場合に使います。

例えば、緊急のトラブルで休日出勤が必要となったが、「代わりにいつ休みが取れるかは分からない」という際に、使いやすい制度。翌週以降に仕事が落ち着いていたら、事後申請で代休を利用できます。

代休とは

代休とは、休日に労働をしたあと、別の日に休むことをいいます。例えば、「日曜日に出勤してもらったから、火曜日に休んでいい」というケースは、代休です。

この場合、休日に働いた分、必ず休めるという約束のもと働いたわけではないため、休日出勤の割増賃金が発生します。また、代休として休んだ日は、通常の休みと同じく無給扱いとなり、給与から控除されます。

割増賃金(手当)の具体的な計算

休日出勤をして、代休を取得した従業員の手当について、具体的に計算方法を見ていきましょう。その割増率は1.35です。

<時給1500円の従業員に8時間の休日出勤が発生した場合>

時給1500円×1.35×8時間=1万6200円

上記より代休として休んだ分の給料が引かれます。

※代休の実例やトラブル対処法

代休

労働時間制度によっても割増賃金(手当)は異なる?

労働基準法37条では、「休日に労働させた場合、割増賃金を支払わなければならない」と明記されています。労働時間制度や雇用形態によって、休日出勤の割増賃金の考え方が異なります。

ここからは、裁量労働制、フレックスタイム制、管理職、派遣やパート・アルバイトなどの働き方による休日出勤の考え方を解説します。

裁量労働制の場合

裁量労働制は、業務遂行の方法や時間配分を労働者にゆだねています。働いている日の労働は、基本的に「みなし労働時間」で考えられます。

裁量労働制は性質上、平日や日中に仕事が終わらなければ、休日にあふれた業務の対応をすることになりがちです。しかし、裁量労働制でも休日出勤をすれば割増賃金が発生します。

就業規則に「休日や夜間に労働する場合、あらかじめ責任者の許可を取る」などど決まっていることが多いので、休日に働く場合は事前に確認が必要です。

フレックスタイム制の場合

フレックスタイム制は、勤務時間帯を自由に決めて働ける制度。具体的には、始業時間と終業時間を自主決定できる制度であり、休日を自由に選択できるわけではありません。

よって、通常の労働時間制で働く従業員と同じく、休日に働けば休日出勤手当が必要になります。

管理監督者(管理職)の場合

管理職は、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用外になります。そのため、基本的には休日に出勤しても、手当は支給されず、振替休日や代休を取得する決まりもありません。

しかし会社によって「日曜に出勤してたなら休みを取りなよ」といった気遣いがあれば、振休や代休が適用されないので、有給休暇を消化することになるでしょう。

派遣やパート・アルバイトの場合

労働基準法は、すべての労働者に適用されます。そのため、派遣やパート・アルバイトでも休日出勤手当を支払う義務があります。

ただし、正社員よりも短い労働時間で雇用されているケースが多いため、「1日8時間、週40時間」を超えなければ、割増賃金は発生しません。超えない場合は、働いた分の時給を通常通り支払います。

振休と代休どちらを使うべき?

ここまで、休日出勤の基本と、振休と代休の違いについてざっくりと解説しました。

それでは最後に、「今後、休日出勤をする場合、振休と代休のどちらを使えばいいの?」という疑問について、整理します。

休日出勤をした場合の対応

休日出勤をした場合、次のいずれかの対応をすることになります。

  1. 休日出勤をして代わりの休みはとらない/通常の給料プラス割増賃金をもらう
  2. 休日出勤をする前に振替休日を決めておく/普通に働いた時と同じお給料をもらう
  3. 休日出勤をしてから、代休をとる/割増賃金から代休分の給料を引いた賃金をもらう

休日出勤をした日が「法定休日」「法定外休日」どちらかによって、割増賃金の計算は変わります。

そのため、一概にどのパターンがおすすめと言うのは難しいです。

「休みよりも稼ぎたいのか」「休日出勤した翌日などにしっかり休みたいのか」といった考え方によって、最適なパターンを選択できると良いでしょう。

ポイント

まとめ

今回は休日出勤をした場合の、振替休日と代休についてご紹介しました。働き方改革により長時間労働が是正される中、休日出勤そのものが減少傾向にあります。

しかし、業務上出勤せざるを得ない場合や参加必須の研修などもあり、労働者は会社から休日出勤を命令された場合、基本的に拒否できません。

法律上のルールや就業規則を理解して上で、コンプライアンスを遵守することはもちろん、従業員も気持ちよく対応できるように、仕組みを理解しておくことをおすすめします。