家族のトラブルや、突然の体調不良等で会社を早退したいと思う時もあるのではないでしょうか。

遅刻と違って、実際に会社に出勤して働く意欲を見せているので、早退は大目に見られるケースは多いですが、法的に認められている早退もいくつかあります。

早退をする時は、出来るだけ法的に認められている早退を利用するようにしましょう。

この記事では早退に関してのマナーや、知っておくべきことを徹底解説します。

会社の早退とは

会社の早退とは労働基準法ではどのように定められているのでしょうか。

早退は遅刻と比べると寝坊などの自己管理不足による理由はあまりなく、何かしっかりとした理由がある場合が多いです。

基本的には契約違反

早退は、遅刻や欠勤と同じくたとえ体調不良や重要な用事があったとしても

基本的には労働契約で決定された労働時間を守れなかったという事になるので、契約違反という事になります。

早退の数が多いと、ボーナスの査定や有給休暇の取得に対して影響が出てしまいかねません。

このことは、インフルエンザなどの伝染病に感染して会社に出勤することに対してドクターストップがかかっていたとしても例外ではありません。

しかし、会社によっては半休制度などが導入されていたりします。

半休制度があると、突然の用事があった場合なども対応出来るようになります。

体調不良や、上司が適切だと認められた早退は欠勤扱いにしないということを就業規則に記載する事も出来ます。

また、この他にも介護休暇、看護休暇、生理休暇など法的に認められた休暇制度を時間単位で取得するという形で、早退する事も可能です。

早退をしなければならない用事が出来た場合は、その早退は何か法的に認められた休暇に当たるのかどうか検討してみると良いでしょう。

遅刻と比べると理由がしっかりしている

会社の早退は遅刻と比べると理由がしっかりとしています。

遅刻の場合は寝坊してしまったり、前日飲み過ぎて朝起きれなかったりなどの自己管理不足による理由ではあることが多いです。

しかし、早退の場合は、実際に朝起きて会社に出勤して、会社のために働くという意欲は見せており、この点は会社としても遅刻とは評価を分ける場合が多いです。

例えば、体調不良にしても実際に会社に出勤してその姿を見せることで本当に体調が悪いんだと言うことを示すことができます。

体調不良による遅刻の場合は、なかなかそのそのことが証明できません。

電話口で明らかに声がおかしかったり、前日から少ししんどそうにしていたりすると伝わる事もありますが、突然の体調不良だとなかなか体調が悪いことを証明出来ません。

会社としては体調不良だと言われると、インフルエンザなど他の社員にうつしてしまう風邪の場合もありますし、仕事中に倒れると労災となってしまう場合もあるので休ませるしかありません。

会社によっては本人の病欠による休暇は、欠勤扱いしない特別休暇としている場合もあります。

病欠の特別休暇を取得するためには医者の診断書などを見せなければならない、などのルールを就業規則に記載する事も出来ます。

しかし、早退の場合は熱っぽかったり、咳が止まらなかったり、誰の目から見ても体調不良だという事は診断書を見せなくても明らかです。

特別休暇制度がある場合でも無い場合でも、上司の判断で欠勤扱いにはせずに、そのまま早退させるというケースも多い事でしょう。

他にも家族や学校から連絡があって、何かトラブルがあったと言う場合もあります。

高齢者の家族に何か大きなトラブルがあり大怪我をした場合などは、介護休暇が適用されます。 また、小学校に上がる前の子供が保育園等で何かトラブルがあった場合は、看護休暇が適用されます。

看護休暇や介護休暇が適用されるケースのほか、早退は遅刻と比べると理由がはっきりとしている場合が多く、多くの会社では遅刻と比べると早退はやや大目に見られる傾向が多いです。

従業員からしてみても会社に行くまでの通勤時間や交通費はかかっているわけなので、いちど出勤したらできたら定時まで働く方が効率の良い働き方だとやることでしょう。

出勤するまでに色々手間がかかるにも関わらず、早退をすると言う事は何かよほどの理由があると会社側もよく理解してくれることでしょう。

早退

会社の早退のよくある理由

会社の早退にはどのような理由がよくあるのでしょうか。

体調不良や、家族に関してのトラブルなどがよくある理由です。

飲食店やサービス業でお店の営業が忙しくなく、早めに帰される場合もあります。

このようなケースは厳密には早退とは言いません。

営業が忙しく無くて、人件費削減の目的、あるいはやるべきことを全て終わらせてしまいやることが無くなった場合は、「会社の指示によって業務終了」ということになります。

早退は労働者本人の都合により、所定労働時間の前に退勤することなので、会社の指示による早上がりだと早退とは少し意味が異なりますが、勤怠状況としては早退と同じような形になります。

その場合、早退が多いことを理由として何らかの処分を受けたり、ボーナスの額等に影響与えるなど不当に扱われる事はあってはなりません。

早退届等に「会社の指示によって業務終了」などとしっかり記載しておくなど、労働者に不利益があるような事がないようにしておくことが重要です。

体調不良

会社の早退の理由として最もよくあるのが体調不良であるにもかかわらず会社に出勤して、仕事中に体調が悪化してそのまま早退すると言うケースです。

この場合は遅刻と違って、会社に出勤して働くと言う意思を見せているので、会社としても大目に見てもらえる傾向があります。

また、実際に体調不良でしんどそうにしている姿を上司やマネージャーに見せているので、本当に体調が悪いんだと信用されやすくなります。

女性の場合は、生理休暇の時間単位の取得認められており、体調不良が生理によるものである場合は生理休暇で早退することもできます。

生理だと言うのが恥ずかしいので、生理であっても体調不良だと言ってしまいがちですが、ただの体調不良だと生理休暇の取得にはならないのでなるべく生理休暇を取得する方が良いでしょう。

生理休暇を取得せずに通常の体調不良として早退すると、有給休暇の取得やボーナスの査定にも影響がある場合があります。

生理休暇は早退だけではなく、遅刻や欠勤にも使う事が出来ます。

生理休暇の取得には、医者の診断書や特別な届け出などは必要なく、当日の本人による電話連絡だけで取得出来ます。

そのため、朝起きて生理で体調が悪いという時は無理をせずに法的に認められている休暇なので積極的に生理休暇を取得するようにしましょう。

他にも会社に出勤したものの体温チェック等で引っかかり、インフルエンザなどの伝染病の感染が疑いがある場合は、管理者は出勤させることを拒否することもできます。

また、出勤はしたものの、咳がひどかったり明らかに体調不良で、本人は大丈夫だと言っているものの、他の社員にうつしてしまう危険性があると上司が判断した場合は早退させる事も出来ます。

この場合は自己都合の早退ではなく会社都合の早退となるので、ボーナスの査定や有給休暇の取得に影響与える事はできません。

家族のトラブル

小さな子供が居る家庭や、介護が必要な親がいる家庭では家族のトラブルで早退するケースがあります。また、それ以外にも夫が事故にあったと言うケースもあるので家族がいればどんな家庭であっても早退の可能性が考えられます。

家族が自分一人では活動出来ないような大怪我をした場合や、年老いた親の体調悪化がひどい場合などは看護休暇を取得することが出来ます。

看護休暇は時間単位でも取得できるので、早退の時にも利用することは可能です。

ただし、ここで言う家族とは2親等以内なので、自分の兄弟や祖父母のために使うことは出来ますが、配偶者の兄弟や従兄弟などのために使う事は出来ません。

6歳未満の子供であれば看護休暇の取得ができるので、看護休暇の時間単位での取得と言う形で早退することもできます。

看護休暇は何も絶対に親が行かなければならない重大な事故の場合にしか取得出来ないということは無く、予防接種のためなどにも使う事が出来ます。

基本的にはどのような理由であっても子供のためによるものであれば看護休暇は利用する事が出来ますが、年間10日までという上限があります。

介護休暇や看護休暇は会社には労働者が希望すれば取得させなければならないという法律はありますが、有給で取得させなければならないと言う決まりは無いので無給である場合が多いです。

無給ではあるものの、介護休暇や看護休暇を取得出来るのに取得しないと、早退が多いという理由でボーナスの査定等の影響を受ける場合があります。

看護休暇や介護休暇の時間帯の取得は基本的には無給の休暇とはなりますが、査定に響く場合があるので取得できる時はなるべく取得するようにしましょう。

会社の早退の上手い伝え方

会社の早退の伝え方にはどのようなことがあるのでしょうか。

早退は遅刻と違って、労働者本人にとっても一度出勤したら最後まで働きたいはずので早退するにはよほどの理由があるはずです。 そのよほどの理由をそのまま伝えれば、会社側も理解を示してもらえる事でしょう。

生理休暇の時間単位の取得

女性で生理のことで体調不良になった場合は生理休暇の時間単位の取得が可能です。

生理は月に1回健康で妊娠していない女性であれば誰でもやってくることなので、月に1回使うのは労働者の正当な権利です。

生理休暇は男女で不公平感が出るのではないかという事に女性の方が遠慮している事もあり、取得率は非常に低いです。

生理休暇は戦前からある制度なのですが、あまりにも取得されないので生理休暇というものがある事も知らない人も多いのではないでしょうか。

また、生理休暇があることを知っていたとしても男性が多い職場だと、生理であることを知られるのが恥ずかしく思い、体調不良だと言って欠勤や早退をするケースも多いことでしょう。

しかし、ただの体調不良だと言って休んでしまうと、遅刻や早退や欠勤が多いということを理由にボーナスの査定に影響がある場合もあります。

このようなことになってしまわないようにするためにも、生理で体調が悪い場合は生理休暇ですと伝えた方が良いでしょう。

会社側は、生理休暇を積極的に取れるような雰囲気作りをしておくことが重要で、女性社員が生理休暇を取りやすいような職場にすることを心がけたほうが良いでしょう。

そのような従業員に対しての思いやりを見せることで従業員の労働意欲や会社に対しての忠誠心が高まり、そのような小さな積み重ねが会社にとって後に大きな利益となることでしょう。

突然のトラブル

家族のことに関してのトラブルであれば、介護休暇や看護休暇使うことができますが、いとこや友人関係のトラブルに関しても使うことができません。

その場合であってもしっかりと事情説明して、会社を早退してでも行くべき用事だということをしっかりと説明しましょう。

遅刻や欠勤と違って、会社に来て働く意思を見せているのでしっかりとした理由があると言う事は会社側も納得してくれることでしょう。

よほどのこと事でもない限り認めてくれるはずですが、人手不足で忙しかったりすると断わられることもあるかもしれません。

人事の早退処理の仕方

早退の処理はどのようにしたら良いのでしょうか。 看護休暇や介護休暇として法的に認められた休暇であっても、働いていない分の時間は給料から引くことが出来ます。

法的に認められた休暇制度以外であっても、早退が労働者の都合によるものなのか、会社都合によるものかはしっかり区別しなければなりません。

会社都合による早退を、ボーナスの査定などに影響を与えるような事はあってはなりません。

ノーワークノーペイの原則

労働基準法には、ノーワークノーペイの原則があります。ノーワークノーペイの原則とは働いていない時間の分の賃金は支払われないと言うことです。

つまり遅刻や早退した分の時間は、給料から差し引くことができます。

あまりに数が多いと、罰則を就業規則によって定めることができますが、給与の減額は通常の10分の1までと言う制限があります。

また、基本的には勤怠管理の時間は1分単位で行わなければなりません。

例えば13時55分に退勤したのに13時半に退勤したと言うように30分単位で給料計算してしまうと労働基準法違反になる場合があります。

労災による早退

勤務中に何か事故があったり、通勤途中に何か事故があったりするとそのまま早退になると言うケースもあり得ます。労災による早退の場合は、その日働くはずだった分の給料を休業補償として支給しなければなりません。

事故があった日だけではなく、怪我によって働けなくなった日の分も休業補償として出さなければなりません。

また、治療費も労災なので支払う必要があります。

ただし通勤途中の事故で、会社に提出していた通勤経路以外のルートを利用していて通勤していて事故にあった場合は労災の対象にはなりません。

法的に認められた早退

労働基準法によって認められた労働者が持っている権利として早退できると言う場合があります。

このような場合は、早退であってもボーナスの査定に影響を与えるなど労働者が不利益となるような事はしてはいけません。

時間単位での介護休暇の取得

家族に何か大きなトラブルがあって一人では動けないほどの怪我をした場合、介護休暇の時間帯の取得をすることができます。

ここで言う家族とは2親等までであり、自分の兄弟や祖父母までは家族とすることができますが、いとこや配偶者の親以外の家族は対象となりません。

介護休暇は何も年老いた両親や祖父母のためだけにあるものではなく、健康な高校生の息子が事故にあったと言う場合でも取得することができます。

家族に何かトラブルがあった場合は、介護休暇で休むことができると言うことも頭に入れておきましょう。介護休暇は無給としている会社が多いですが、取得するかしないかではボーナスの査定に影響がある場合があります。

介護が長期になり、しばらく会社を休む時は介護休業となり、介護休業の場合は雇用保険から手当が支給されます。

他にも生理休暇や看護休暇も介護休暇と同様に時間単位で取得することができます。

時間単位の有給休暇の取得

有給休暇を時間単位で取得することもできます。ただし有給休暇は事前の届け出が必要なので、当日に有給休暇を取得することができません。

予め申請しておけば午前中だけ仕事して午後は有給休暇を取得して早退すると言う事は可能です。

何かその日の夕方に用事があることが事前に決まっている場合は、普通に早退をせずに有給休暇の取得をしておいた方が、労働者にとっては有利です。

まとめ

今回は会社の早退についてご紹介しました。

会社の早退は、介護休暇や看護休暇等法的に認められた制度を利用して早退すると、欠勤扱いにならないので有給休暇の取得やボーナスの査定に影響与えることがなく早退することができます。

しかしながら遅刻と違って、早退は自己管理によるミスと言うケースはあまりないので会社側も大目に見てくれることでしょう。

会社側としても、早退に関してあまり厳しくすると従業員の士気を下げることにつながりかねません。

遅刻と違って、早退は会社に出勤して働く意欲を見せているので、会社側はその点を考慮して早退に関しては大目に見てあげることが重要です。