従業員が結婚する場合に、企業に申請するとお休みがもらえる結婚休暇。実際に取得したことがないと、「具体的にどんな制度内容なの?」「取得の条件が知りたい」など、わからないことが多いでしょう。

この記事では、結婚休暇に関する取得の期限や日数など、結婚休暇に関する基本をわかりやすく解説します。

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結婚休暇とは

結婚休暇とは、従業員が結婚する際、結婚式の前後などに休むことができる休暇です。

結婚式のためだけではなく、ハネムーンへ行く場合に長期休暇が取得できるなど、会社が社員に対してお祝いとして与えることもあります。

結婚休暇の制度を導入している会社によって、本人たちが結婚の場合と、家族が結婚の場合で日数が異なります。

会社によっては、慶事と弔事どちらでも取得できる『慶弔休暇』と、まとめている場合もあります。

>>慶弔休暇の取得日数や有給との違いとは?

法律で義務付けられた休暇ではない

結婚休暇は法律で義務付けられた法定休暇ではありません。

法定休暇とは、法律によって取得が義務付けられている休暇のことで、年次有給休暇が法定休暇として代表的な休暇です。

その他に介護休暇や看護休暇、生理休暇等もありますが、これらの休暇は有給である必要はありません。

一方で、法定外休暇(特別休暇)とは、法律で取得が義務付けられていない休暇のことです。

年末年始休暇やリフレッシュ休暇などは法定外休暇であり、結婚休暇も法定外休暇の中に含まれます。

そのため会社としては、結婚休暇の制度を設ける義務はありませんが、結婚休暇があると社員には喜ばれ、福利厚生が充実した企業には優秀な人材が集まりやすくなります。

>>どのような法定休暇・特別休暇があるの?一覧まとめ

結婚休暇の日数は何日?

結婚休暇の日数は、会社が自由に決めることができます。

結婚休暇の制度を導入している会社は、一般的には、本人が結婚する場合は5~7日間、従業員の子供が結婚する場合は2日~3日程度が多いようです。

国家公務員の場合の結婚休暇は、必ずしも結婚式を挙げる必要はなく、結婚式の日か婚姻届を出した日にするかは本人たちが任意で選ぶことができます。

任意で選んだ日から5日間が結婚休暇になり、結婚式をあげずに新婚旅行のために休むことも可能です。

結婚休暇を取れる条件は?

結婚休暇を取れる条件は、会社が自由に決めることができます。一般的には、年次有給休暇と同様に、入社半年後から取得できる企業が多いです。

実際、結婚休暇の制度がある国家公務員の場合は、6ヶ月以上の任期や任用予定期間が定められている職員か、6ヶ月以上実際に勤務している職員が対象となります。

6ヶ月以上の勤務予定がなく、一時的な雇用の場合は対象とはなりません。

つまり6ヶ月以上働く予定のある公務員であれば、働き始めてすぐでも結婚休暇の申請ができます。

中途入社など、すでに結婚している人が入社してきた場合は、結婚休暇は取得できませんが、その場合は本人以外の家族などの結婚の場合でも取得できることで不公平感を無くしています。

公務員の結婚休暇は?

公務員の場合、日数などは地方自治体によって異なりますが、基本的には多くの自治体で結婚休暇が認められています。

日数は本人たちの場合は起算日から5日、本人の子供の場合は3日としている地方自治体が多いです。

起算日をいつにするかは、結婚式の日か婚姻届を提出した日のどちらかを職員が任意で選ぶことができます。

つまり、公務員の場合は、結婚式を挙げなくても結婚休暇を取得でき、結婚休暇を利用して新婚旅行などへ出かけることもできます。

結婚休暇

結婚休暇を導入する手順

結婚休暇は本人や家族にとって大切な行事であり、頻繁に取得を希望する社員が出てくるようなものではありません。そのため、会社の負担も少なく導入できる福利厚生です。

結婚休暇の制度を設けていることで、会社のイメージもアップし、ホワイト企業だと評判が広がれば良い人材の確保にも繋がるので、導入を検討してみても良いでしょう。

それではここから、結婚休暇を導入するにあたって決めなければいけないことを紹介します。

有給か無給か決める

まず結婚休暇が有給か無給かを決める必要があります。基本的には法定休暇ではないので、無給でも問題はありません。

有給休暇のように、休んだ日数に応じて給料を支給するのではなく、結婚祝い金として還元する企業もあります。

また、結婚式に参列するためだけの休暇であれば1日単位で有給休暇が使えるので、結婚休暇は無給の休暇であっても、あまり大きな不満には繋がらないでしょう。

取得できる日数を決める

次に、取得できる日数を決めます。一般的には本人たちの場合は5日~1週間、本人の子供の場合は3日が大体の相場です。

与える日数が1日だけだと、通常の年次有給休暇との違いがなく、社員としては給料が出る年次有給休暇の方がいいので、結婚休暇の制度を設けた意味がありません。

葬儀や、病気、事故などで急遽休まざるをえなくなった場合と違って、結婚式の日などはかなり前から決まっており、通常の年次有給休暇の制度でも充分対応できます。

また、新婚旅行で海外を考えている人も多いため、結婚休暇の制度を設ける時は、本人の結婚の場合は1週間程度にしておくと喜ばれるでしょう。

取得できる期限を決める

次に取得できる期限を、3ヶ月・6ヶ月などと決めます。結婚休暇でみなさん悩むのが、入籍日、挙式日、新婚旅行など、どの行事のタイミングで取得できるのかです。入籍日もしくは挙式日をタイミングに設定している企業が多いです。

また挙式日と新婚旅行が何ヶ月も離れる場合も想定されます。そのため、結婚休暇を取得できる期限を「入籍から1年以内」「挙式から6ヶ月以内」などと、定めておくことが望ましいでしょう。

長期にわたって申請・取得を可能とする場合は、日程を分ける分割取得ができるのかも、決めておくと対応できます。

結婚休暇の対象は本人か、その家族に限って数日間与えるようにすると年次有給休暇との差別化ができます。

入社からどのくらい経った人が取得できるかは、会社が自由に決めることができますが、多くの場合は入社半年後から申請できる形にしています。

就業規則に反映させる

結婚休暇に限らず、法定外休暇の休暇制度を導入する際は、就業規則への記載が必要です。

結婚休暇に関する規定を決めたら、就業規則へ記載。会社によっては繁忙期の時期があり、その月だけ極端に忙しい場合もあるでしょう。

そのような場合、「年度末3月は取得できない」と明記しておくか、「取得できるかどうかは状況を見て上司が◎ヶ月前までに判断する」などと記載することもできます。

結婚休暇は法律で定められている法定休暇では無いので、運用のルールは会社が自由に決めることができます。

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結婚休暇が取れない!トラブル回避

結婚休暇に関してのトラブルは、次のようなケースが考えられます。

  • 結婚予定が繁忙期だから結婚休暇が取れない
  • 入籍して1年後に新婚旅行を計画して却下
  • 結婚休暇と年次有給休暇を併用して海外挙式をするつもりが却下
  • 入社3ヶ月目に結婚したが、適用外となった

従業員は、初めて利用する福利厚生であり、就業規則を細かく把握しておらず、上記のようなトラブルに発展するケースがあります。

取得予定の本人は、事前に就業規則を確認したり人事に相談したりして、無用なトラブルを避けましょう。

会社側も、休暇中に事業運営に支障がないように、運用ルールなどを明確に定めておく必要があります。

挙式なしでも取得できる?

最近では、結婚式を挙げない人も増えているので、結婚休暇は本人たちが申請すれば、挙式なしでも取得ができる企業が多いです。

しかし、家族の結婚で結婚式を挙げない場合は、取得が認められないことが多いです。家族の結婚で、挙式なしでも新生活の準備や食事会など、お休みが欲しい場合は、年次有給休暇の取得を検討しましょう。

コロナ終息まで延期する企業も

コロナウイルスの蔓延で、結婚式が延期になっている人も多いです。

結婚式には、両親や祖父母なども集まり、感染リスクの高い高齢者の方々が集まりやすい場で、コロナの終息が見えるまでは、結婚式を延期する人も多くいます。

そのため結婚式をあげられない人に対しては、結婚休暇も取得も延期している企業があります。社員にとっても結婚式自体が延期になっているので、結婚休暇が延期になっているのはありがたいことかもしれません。

しかし結婚休暇は、もともと期限があることや、入籍日を起算日としていると、取得できなくなってしまうこともあります。

どうしても予定を合わせた日に、何かしたい場合は、結婚休暇ではなく有給休暇を取得するようにしましょう。年次有給休暇は2年経つと権利が失効してしまうので、有給の消化状況も確認することをおすすめします。

結婚休暇の取得計画は早めに

結婚休暇は本人の結婚の場合、1週間以上休むこともあり、通常の公休と繋げて2週間近く休んで結婚式と新婚旅行へ行くこともあります。

その間の仕事は、誰かが代わりにやることになるので、早めに日程を決めて会社に報告するようにしましょう。

必要な申請や引き継ぎを

結婚式の日等が決まったら、早速上司に報告の上、就業規則に則って必要な申請をしていきましょう。

職種によっては結婚休暇で休んでいる間、誰かが引き継ぐこともあります。業務を代わってくれる方が困らないように、必要なマニュアルや状況報告をしっかり行なってから、結婚休暇へ入りましょう。

結婚はおめでたいことなので、結婚のために休暇を取ることは多くの人は理解を示してくれるでしょう。

しかし引き継ぎをしっかりしておらず、休んでいる間に何か迷惑がかかってしまったらその後の人間関係が少し乱れてしまいます。そうならないためにも、引き継ぎや報告は早めにしっかりとやっておきましょう。

結婚休暇明けはまず挨拶を

結婚休暇明けには挨拶をしっかりしておきましょう。

人生の節目の大事な日で、多くの人は理解を示してくれるとはいえ、会社を長期間休む期間、誰かが仕事をフォローしてくれていたことには違いありません。

葬儀等と違ってかなり前に報告してあるので、大きな迷惑はかかっていないかもしれませんが、仕事を代わってくれたお礼をしっかり伝えることで印象は大きく変わります。

挨拶をしっかりすればその後の人間関係にも好影響があるかもしれませんし、結婚休暇明けは感謝の気持ちやお礼の言葉をしっかり伝えるようにしておきましょう。

結婚休暇

結婚休暇の勤怠管理

結婚休暇の勤怠管理はどのようにすれば良いのでしょうか。勤怠管理システムによって、操作が異なりますが、多くの場合は設定が可能です。

勤怠管理システムを利用する場合

勤怠管理システムを導入している企業は、結婚休暇の設定も確認しておきましょう。

勤怠管理システムでは、本人か子供かにより取得日数を変えることができます。また、有給か無給かの設定もできるので忘れずに実施します。

特別休暇(オリジナル休暇などと表現される場合あり)の設定画面で、企業独自の休暇を勤怠管理システム上で設定できます。

結婚休暇を本人の結婚か子供の結婚かで分ける場合、結婚休暇(本人)・結婚休暇(子供)と2種類作成することで、勤怠管理システムへ反映できます。

詳しい相談方法は、お使いの勤怠管理システムによって異なりますが、重要なことは欠勤扱いにしないように気をつけることです。また、年次有給休暇とも分けておきましょう。

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まとめ

この記事では、結婚休暇について紹介しました。

結婚休暇は、結婚式の出席のために1日だけ休む場合もあれば、5日~1週間程度休んで新婚旅行へ出かける場合もあります。働いていると、1週間以上の連休はなかなか取れないので、従業員とその家族に喜ばれるでしょう。

また、企業にとっても頻繁に取得される休暇ではないので、結婚休暇制度を設けておいてもあまり負担はありません。

国家公務員でも採用されている休暇制度なので、会社でも導入を検討し、社員のやる気を促しても良いのかもしれません。

結婚休暇を取得して、祝い金までもらった社員は、モチベーションが向上し、定着して活躍してくれることも期待できます。良い人材の確保のためにも、結婚休暇制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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