会社員であれば妊娠が発覚したら必ず産後休業は取らなければならない事はご存知でしょうか。 産前休業は任意ですが、妊娠中は体調も悪くなるので多くの人が取得すると思います。

この記事では産前、産後休業はいつから取得出来るのか、取得出来る人の条件はあるのか、手続きの仕方、さらには見逃してしまいがちな実は取得出来るお得な制度を紹介します。

産前産後休業とは

産前、産後休業とは法律で定められたいわゆる産休です。

産前休業は希望すればとる事は出来ますが、産後休業は義務なので必ず取らなければなりませんし、会社側は取らせなければなりません。

たとえ本人が希望していても短くする事は出来ますが、一定期間は必ず産後休業を取らなければなりません。

産前休業は任意なので義務ではないのですが、さすがに陣痛が始まる頃には休業するの普通です。

産前休業は妊娠が発覚してすぐに取れるののでしょうか。

また、産後休業いつまで取れるのでしょうか。

産前、産後休業のタイミング

産前休業は出産予定日の6週間前から取ることが出来ます。

ただし、双子以上の場合は14週間前から取得することが出来ます。

注意しなければならないのが、産前休業は義務ではないので会社に報告して、正式に申請する必要があります。

産後休業は法律で科されている義務で、出産翌日から6週間は必ず休まなければなりません。

しかし、特に何も特別な手続きをせず、普通に申請しただけだと一般的には8週間です。

6週間は早く仕事復帰したい人が希望して、なおかつ医師が認めれば6週間で仕事復帰出来るという例外措置になります。

翌日からなので1月2日の深夜0時に出産した場合は1月3日から8週間という事になり、1月1日の午後11事に出産した場合は1月2日からの8週間という事になります。

いつまで休業取得出来る?

産後休業という事だと出産翌日から8週間ですが、そのあと育児休業が取得出来ます。

育児休業は子供が1歳になるまで取れるのでおよそ1年間出産してから休業出来るという事になります。

また、1歳になっても子供が保育園に入れないなどの事情があれば、1歳半になるまで延長することが出来ます。

延長するには2週間前までに申請をしないといけないので、忘れないようにしましょう。

産前、産後休業関連の法律は?

産前、産後休業について取得出来る人の条件や、妊娠した人や、出産してすぐの人に対して会社がやらなければならないという義務が法律で定められています。

妊娠したらもう1年近くは働けないからと解雇する事が出来ないという事も法律でしっかり定められています。

妊娠した人も、会社側にとっても産前、産後休業は法律で決まっている事なので、いつまで働けていつから働けるのか計算するのは少し大変です。

そんな時に便利なのが産前、産後休業の早見表です。

産前、産後休業の早見表

産前、産後休業の早見表は毎年全国保険協会などの公的機関が発表しています。

産後産前早見表

この早見表には出産日がいつだと産前休業がいつから、産後休業がいつまでと表記されている分かりやすいものです。

注意事項として産前休業は正確には出産日ではなく、医師によって決められた出産予定日です。

産婦人科に行くと妊娠予定日を告知されますが、産前休業を取るために必ず必要な情報なので告知しているのです。

産後休業は実際に出産した日で、出産予定日と実際に出産した日がズレた場合は、実際出産した日から適用されます。

つまり、出産予定日よりも遅れた場合は産前、産後休業がトータルで長くなり、仕事復帰が遅くなりますが、

逆に予定日よりも早まった場合は産前、産後休業はトータルで短くなってしまうという事になります。

パートタイムでも取得出来る?

パートタイムでも一定の条件があれば取得出来ます。

基本的には普通に働いていれば取得出来る内容ですが、厚生労働省の公式ページから引用した具体的な条件は以下のとおりです。

1 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている

2 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる

3 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない 逆に取得出来ないのは以下の場合です。

1 雇用された期間が1年未満

2 1年以内に雇用関係が終了する

3 週の所定労働日数が2日以下

つまり1年ほど週3以上パートタイムで働いていれば産前、産後休業は取得出来ると考えてもらって良いでしょう。

労働時間についての明記はないので1日3時間だけのパート勤務の場合でも、週3以上出勤していれば産前、産後休業は取得できます。 ここで注意しなければならないのが週3勤務で1日3時間の勤務だと自分で健康保険を払っていない可能性があります。

もし、国民健康保険などにも加入していなくて保険証を持っていない状態だとすぐに加入しましょう。

保険証が無いと、産婦人科の診察でも高くりますし、国民健康保険の加入は義務なので必ず入るようにしましょう。

いくつかのアルバイトをかけもちしていると国民保険に入っていなかったりするので、要注意です。

他に考えられる可能性として、多いのは家族や、夫の扶養になっているというケースです。

家族の扶養になっていれば、産前、産後休業でもらえる手当はもらえるのでご安心下さい。

産前、産後休業の給与、手当

産前、産後休業の手当はどのくらいもらえるのでしょうか?

産後休業のあとに育児休業を取るのが普通ですが、産後休業と育児休業は少し異なる制度です。

産後休業は誰でも取得する事は出来ますが育児休業は一定の条件があります。

ここではまず産後休業について紹介します。

社会保険料免除

産前、産後休業の期間中は社会保険が免除されます。

2つを合わせるとおよそ3ヶ月とちょっとですので、人によって異なりますが大体6~7万円ほどが浮く事になります。

普段は給料から引かれているお金が引かれなくなるのでおよそこれくらいの金額加算される事になります。

正社員や、パートタイムでも会社の保険などに加入している場合は、会社側が諸々の手続きをやってくれます。

というのは事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、育児休業等をしている間の社会保険料が被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除されるという事になっており、会社の負担も少なくなるからです。

しかし、パートタイムの場合は働いていないと給料がそもそも入ってこないので、自分で一括して払っている国民健康保険などが、あればそこから一部返金されるという事になります。

夫や家族などの扶養に入っている場合は、夫や家族の社会保険料が安くなるので、年金事務所又は健康保険組合で申し込みをして、保険料を安くしてもらいましょう。

出産手当金

出産日以前42日から出産日後56日までの間、欠勤1日について、健康保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。

日にちで書きましたが産前休業の6週間前と、産後休業を取る義務がある8週間という期間と一致します。

欠勤1日につきもらえるので普段から週3で仕事している人よりも週6で仕事している人の方がもらえる額は大きいという事になります。

夫や家族などの扶養に入っている場合でも貰える事が出来るので、自分の保険証がある人であれば誰でも貰えるということです。

これはあくまで産前、産後休業についての政府が保証する手当で育児休業の手当は別にありますし、会社が独自でやっている出産手当のようなものもあります。

育児休業との違いは?関係性は?

育児休業は産前、産後休業のあと、子供が保育園に入る1歳まで取得出来る休業です。

普通はそのまま出産したお母さんが産後休業のあと育児休業を取りますが、育児休業に限ってはお父さんでも取ることが出来ます。

育児休業を取れるのはお父さんか、お母さんだけで兄弟や祖父母などの親戚は基本的には取る事は出来ません。

育児休業は男性も取れる(パパ休暇)

育児男女関係なく求められる時代に男性でも育児休業を取るケースが増えています。

制度でもパパ休暇として整備されました。

パパ休暇

通常、育児休業の取得は原則1回までですが、子の出生後、父親が8週間以内に 育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度、育児休業が取得で きる制度です。

<要件 >

① 子の出生後8週間以内に育児休業を取得していること

② 子の出生後8週間以内に育児休業が終了していること

国会議員や県の知事が育休を取ったりして話題になったのでご存知の方も多いのではないでしょうか。

男性が育児休業を取る場合は出産前後がありませんので、お母さんの産後休業が終わったタイミングから始まるという事になります。

女性がフリーランスで何かやっていたり、収入の柱になっている場合は男性の方が育児休業を取る方が家計が楽になるという場合もあることでしょう。

育児休業は義務ではない

産前、産後休業が義務である事に対して育児休業は義務ではありません。

会社で重要なポジションにいる女性や、夫の収入と育児休業給付金だけでは不安だと思っている人は産後休業が終わると早々に復帰する事も出来ます。

育児休業で重要な事は雇用保険に入っている事が条件になっている事です。

つまり、週3で1日3時間のパートタイムで勤務している人は産後休暇を取得出来て、出産手当金を受け取る事は出来ますが、育児休業による手当は雇用保険に入っていなければ受け取る事は出来ません。

しかし、主な働き手で、家族を扶養していて雇用保険を払っているのが生まれた子供からみてお父さんであれば育児休業をして育児休業給付を受け取る事が出来るのです。

お父さんがお母さんの産後休業が終わった後、育児休業をして、お母さんは職場に復帰するという事をすれば出産にまつわる給付金を取りこぼす事なく受け取る事が出来ます。

しかし、育児休業給付は給料の一部だけなので、家庭の収入は減る事になりますし、男性が育児休業する事で仕事もストップしてしまい昇進、昇給出来ていたはずのものも出来なくなるという事も考えられます。

どのようなパターンが自分達にとって一番良いのかはじっくり考える必要があるでしょう。

正社員などで雇用保険を払っている女性は、休業中も手当がもらえるので多くの人は育児休業を取得します。

手当の額は原則として休業開始時の賃金の50%ですが、どのくらい貰えるかは毎年変わってきますので、地域のハローワークに問い合わせる必要があります。

産前、産後休業のトラブルと対処法

産前、産後休業は導入されてから長い時間が経っているので世間の理解も浸透して労働関係のトラブルとしては少ない方です。

産前、産後休業に関する法律の原型は日本においてはなんと戦前から定められており、今の日本人は誰でも産前、産後休業の制度に触れながら育っているという事になります。

しかし、これだけ世間に浸透しているにも関わらず、トラブルは起きてしまうものです。 ここではトラブルの内容とその対処法を紹介します。

妊娠した途端に解雇

会社は妊娠が発覚した途端に解雇する事は出来ません。

体力勝負なので体調を考慮して解雇したりだとか、代わりの人が来るから解雇するとかされた場合は各都道府県にある労働局に相談しましょう。

とはいえ、産前、産後休業による会社の負担は人手が1人減るだけで、何かお金を負担しなければならないという事は無いので、産前休業に入る前に解雇されるという事はそうそうありません。

気を付けなればならないのが産前、産後休業を取って育休まですると1年以上休む事になるわけです。

育休も終わって、これから仕事に復帰して頑張ろうという時にもう会社に居場所は無いよと言われてしまったり、シフトに入れてくれなったりするケースは充分に考えられます。

このような事は不当解雇なので地域の労働局などに相談してみましょう。

それ以外にも直ちに体調不良にならなくても医師から休憩が必要だと指示があった場合は、通常取れる休憩時間に加えて休息を取らせることが会社側には義務付けられています。

妊娠中でしんどいのに今までど同じように働かされた場合は、法律に反しているので労働局などの公的機関に相談しましょう。

復職後に残業

法律で定められている絶対に休まなくてはならない産後休業を終えて復職した場合、時間外労働の制限、深夜業の制限、軽易業務への転換などを請求出来ます。

つまり育児休業を取らずに復職した場合です。

この事は出産前の妊娠中でも同じ事です。

また、産後1年経過していない女性には医師からの指示があった場合、健康診断などに行く時間を確保しなければなりません。

産後1年以内だと育児休業を1年取得することが出来ますが、この事を理由に解雇する事はできませんし、復職した場合でも様々な配慮をするように会社側には義務付けられています。

それ以外にも看護休暇というものがあるのは知らない人も多いのではないでしょうか。

小学生未満の子供がいる場合は有給休暇に加えて子供1人につき5回までの子供のための看護休暇を取得することが出来るという制度です。

小学生未満の子供がいると活用出来る看護休暇は見逃されがちです。

出産後6年間この制度を利用する事が出来るので、会社も見落としてしまいがちです。

中に6年間の間に配置転換して、出産した事を知らない上司もいる事でしょう。

有給とは別に取得出来るという事はわざわざ会社から言う事はまずないので、子供が出来た場合はこの事をよく頭に留めておきましょう。

看護休暇は生まれた子供から見て父親も取得する事が出来ます。

子供がいれば男性でも看護休暇も取得出来るということも直属の上司の中には知らない人もいます。

女性の方が仕事が忙しくて休めないという場合は、男性が休むという事が可能というわけです。

上司に看護休暇の取得を断られた場合は、さらに上の上司に相談するか、それでもダメなら労働局などに相談してみましょう。

育児休業だけではなく看護休暇も積極的に活用して、子供のための時間を確保するようにしましょう。

まとめ

産前、産後休業について紹介しましたが、他にも育児休業や看護休暇を夫が取れたり、出産した本人だけではなく、家族にとっても良い制度があるのはご存知ではなかった人は多いのではないでしょうか。

よく見落とされがちな話をもう1度まとめておきましょう。

出産した本人が雇用保険に入っていない場合は、夫が育児休業を取ることが出来るという事と扶養に入っていても出産手当金を受け取る事が出来るということです。 夫が育児休業を取るというのは家計にとってプラスになるとは限らないので、よく夫婦間で検討する必要があります。

その他にも夫婦どちらでも取得出来る看護休暇などあまり知られていない制度も知る事が出来たのではないでしょうか。

このように日本は今、少子化対策で様々な子育てや出産に関する法律が毎年のように成立・改正されています。

会社にとって負担が増えるだけの看護休暇という制度や、申請することで受け取ることの出来る給付金などの事はわざわざ教えてくれないので、これからも自分自身で子育て支援の制度はないかと情報収集をする事が重要です。

負担が大きい子育てですが、子供は親にとってはもちろんのこと、国にとっても宝ですので様々な支援策があるのです。

国以外にも会社がやっていたり、地域独自の子育て支援事業などもありますので、それらを活用して少しでも子育ての負担を少なくしましょう。