Question 1

解雇予告手当を支払わなかったらどうなる？

Accepted Answer

労働基準法違反に該当し、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、労働者からの請求で企業の悪質性を裁判所が認めた場合、解雇予告手当と同額の「付加金」を支払わなくてはなりません。つまり、解雇予告手当が倍額になることを意味します。

さらに、支払いを怠っている期間中の遅延損害金（年3%）の遅延損害金も発生するため、会社にとっての経済的損失もそれだけ大きいものとなってしまいます。

Question 2

解雇予告手当はいつ支払う？

Accepted Answer

解雇予告手当は、実際の解雇日以前に支払う必要があります。

つまり、即日解雇の場合はその日に、解雇予告をした場合はその日から解雇日当日までに支払う必要があるということです。

解雇後に到来する最後の給料日に、合算して支払っている会社もありますが、法的には誤った運用と言えます。

また、解雇予告もしくは解雇予告手当のない解雇は、少なくとも解雇の通知後30日を経過するか、解雇予告手当が支払われるまでは無効とされます。

Question 3

解雇予告手当は何所得？

Accepted Answer

解雇予告手当は、給与所得ではなく退職所得に分類されるため、通常の退職金と同様の会計処理が必要です。

従業員が会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、「退職所得控除」を適用した退職所得の計算を行います。

ただ、実際には上記申告書を提出していないケースが多く、その場合は解雇予告手当の「20.42％」に当たる金額を源泉徴収することになります。

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