仕事の拘束時間と労働時間は、どのような部分に違いがあるのかご存知でしょうか。

労働時間は給料が発生しますが、拘束時間は必ずしもすべての時間に給料が発生するとは限りません。

この記事では、労働時間と拘束時間の定義の違いをわかりやすく解説します。

労働時間とは

労働時間の定義は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことです。

労働時間と定義されている時間であれば、使用者は労働者に対して賃金を支払う義務があります。

会社に出勤したすべての時間が労働時間に当たるわけではなく、休憩時間や通勤時間などは労働時間には含まれません。

そのほかにも、労働時間にあたるのかどうか、わかりにくい状況について解説します。

労働時間に含まれるもの

労働時間に含まれるかどうかわかりにくい時間として、待機時間や朝礼などの時間、着替えの時間などがあります。

待機時間とはどのような時間かというと、コールセンターで電話がかかってくることを待っている時間や、トラックのドライバーが荷下ろしを待つ時間、給油をしているのを待っている時間などのことです。

このような時間は、確かに一時的に何も業務はしていませんが、場所の拘束もあり、何か動きがあればすぐに業務に参加しなければならないので、使用者の管理下にあることになり、労働時間に含まれます。

朝礼などの時間は、朝礼に参加しないことで参加しなかった労働者が何か不利益を被る場合は、労働時間に含めなければなりません。

例えば、朝礼に参加するのが社員の義務であり、朝礼に遅刻すると業務に遅刻したとみなされる場合は、朝礼の時間も勤務時間として含める必要が出てきます。

一方で、できる限りの参加をお願いしている会社行事など、ほとんど義務のようになっている会社もあります。しかし、不参加であっても遅刻扱いや欠勤扱いにならなければ、その行事は労働時間には含まれません。

続いて着替えの時間ですが、会社のルールにより作業服や制服の着替えが義務付けられていて、事業所内の更衣室で着替える場合であれば、使用者の指揮管理下に置かれている状態だと判断されるので、労働時間にあたります。

労働時間に含まれないもの

待機時間や朝礼などの時間、着替えの時間について、労働時間に含まれると紹介しましたが、場合によっては労働時間に含まれないケースもあります。

待機時間については、労働時間の定義は使用者の指揮管理下にあたる時間のことでした。

例えばトラックドライバーが目的地に着いた後、職場であるトラックの運転席を離れ、しばらくの間自由にして良い状況を与えられ、その間は会社からの指示は受け付けない状況であれば、待機時間ではなく休憩時間になり、労働時間には含まれません。

>>休憩時間の扱いとは?

あるいは移動中、パートナーが運転をしている時に決められた時間の仮眠を取っている場合も、労働時間には含まれません。

他には、例えば仕事終わりに親睦会を兼ねた勉強会があり、完全に自由に参加・不参加を選ぶことができ、なおかつ不参加であったとしても何も不利益を被らないものであれば、その行事は労働時間には含まれません。

着替えの時間についても、労働時間に含まれない場合があります。

例えば、会社の更衣室で着替えてもいいし、自宅から制服を着て出勤してもいい場合は、更衣時間は労働時間になりません。会社の指示ではなく、労働者本人の意思で私服で通勤して着替えていることになるので、労働時間には当たりません。

拘束時間

拘束時間の定義とは

拘束時間とは、使用者が労働者を労働のために拘束している時間で、一般的には労働時間と休憩時間を合わせた時間のことを指します。

従業員としては、労働時間が短かくても拘束時間が長いと、会社に滞在している時間の割には給料が安いことになります。

会社の管理下にある時間全体

拘束時間は会社の管理下にある時間全体のことを指します。そのため、所定労働時間、残業時間、休憩時間など、すべての時間を含めて拘束時間と定義しています。

このうち、会社が給料を支払わなければならないのは労働時間と残業の時間であり、休憩時間の賃金はノーペイノーワークの原則があるので支払う必要がありません。

通勤時間の考え方

通勤時間は、基本的には労働時間には含まれません。しかし、場合によっては通勤時間も労働時間に含まれる場合があります。

例えば何か会社にとって必要な商品を運搬している時や、移動中に何かを監視しなければならない状態の時などです。

このような状況は例えば出張の時などに発生します。具体的には、出張先で預かった荷物を、本社まで運搬する時間は労働時間に含まれます。

あるいは出勤の途中で、会社の備品を買ってくるように求められたときは、備品を購入するために店に立ち寄った時点から労働時間となります。

休憩時間の考え方

休憩時間とは、従業員が労働から完全に解放される時間のことです。

例えば、昼休みに食事をとりつつも電話がなったらでなければならない状況は、休憩時間ではなく待機時間になり、その間の賃金を支払わなければなりません。

業務上、社員は一斉に休憩を取らなければならず、どうしてもこのような電話番が必要な際は、電話番の社員には別の時間に休憩時間を与える必要があります。

休憩時間は、会社は社員に対して何か仕事を指示したりはできず、社員を労働から完全に解放させなければなりません。

手待ち時間の考え方

手持ち時間は、会社の命令に従って業務をしているときに、特にやることがない状態のことで、待機時間とも呼ばれます。

手持ち時間と休憩時間の違いは、手持ち時間はいつでも指示があれば何か業務をする状態であり、休憩時間は会社からの指示を受けることのない時間です。

トラックドライバーの場合、荷物を積み替えている時間が手持ち時間に当たります。

そのほか、建築現場において、夕立などで一時的に天候が悪くなった場合、作業を中止する場合がありますが、その時間も天候が回復次第すぐに業務に戻らなければならないので、手持ち時間になります。

このようなことが続き、結果的に特に何もやらなかった手持ち時間が1時間程度あったとしても、その時間を休憩時間として後付けはできません。

拘束時間の限度について

労働時間には法定労働時間があり、労働できる時間が決まっていることはよく知られていますが、拘束時間に関しても限度はあります。

拘束時間の上限がないと、休憩時間を長くして、いつまでも社員を拘束することが可能になってしまいます。

1ヵ月あたりの拘束時間

1ヶ月あたりの拘束時間は、原則として293時間以内です。

ただし、毎月の拘束時間の限度を定める書面による労使協定を締結した場合は、1年のうち6ヶ月までは1年間の拘束時間が3516時間を超えない範囲内において、1ヶ月の拘束時間を320時間まで延長できます。

1日の拘束時間

1日の拘束時間の限度は、13時間以内が基本です。この場合の1日は始業時間から起算した24時間を意味し、午前0時からではありません。

拘束時間は最大で16時間まで延長できますが、15時間を超える拘束時間の回数は、1週間につき2回が限度です。

拘束時間が長いと言われる仕事

拘束時間が長いと言われる仕事には、どのような仕事があるのでしょうか。

労働時間に対して拘束時間が長いと、長い時間働いている割には給料が安い感覚になってしまいます。

事例紹介

拘束時間の長い職種として代表的なのがトラックドライバーの仕事です。

トラックドライバーの仕事は移動時間がどうしても長くなってしまい、長時間勤務をせざるをえません。

高速バスの運転手や、船や飛行機の国際線の乗務員なども拘束時間の長い職種です。

交通に関する仕事は、移動中に退勤するわけにもいかないので、どうしても拘束時間は長くなってしまいます。

ほかにも長時間営業している小売店や飲食店なども、拘束時間は長くなる傾向があるでしょう。

飲食店の場合、ランチタイムとディナータイムが極端に忙しいため、ランチタイムとディナータイムの間に長い休憩時間を設けることで調整をしている店も。

そのほか、クリニックや病院などの仕事も、朝8時〜勤務で昼休憩が3時間あり、15時〜から午後の診療が始まって職場から帰るのは20時頃という働き方もよくあります。

24時間営業でない限り、拘束時間の上限に達することはあまりありません。しかし、一般的な9時〜17時の仕事に比較すると、職場に滞在している時間は長くなりがちです。

拘束時間

拘束時間があまりに長い場合

拘束時間があまりにも長い場合は、どのようにすれば良いのでしょうか。

会社としてはなるべく拘束時間が長くならないように、対策をとってあげなければなりません。

会社のアイデアや、業務の改革によって拘束時間を短くする工夫は可能です。

上司や人事に相談

まずは拘束時間が長いことを上司や人事に相談してみましょう。

トラックドライバーやバスの運転手の場合、全国に支店がある企業であれば途中で運転手の交代も可能です。

例えば東京から大阪までの移動の中で、名古屋に中継局などを作り、名古屋までのグループと名古屋からのグループの2つのグループに分けて運用。拘束時間を短くできます。

全国に支店がない場合でも、よく通るルート上に中継局のようなものを設けるとグループを分けて運用が可能です。

このように会社のアイデア次第で、交通系の仕事であっても拘束時間の短縮は可能なので、具体的なアイデアを持って上司に相談すれば、改善される可能性は高いです。

単純に拘束時間を短くしてほしいと訴えても、会社の業務上どうしてもその時間拘束しなければならない場合もあるので、具体的にこのようにしてはどうかアイデアも添えて相談すると改善される可能性も高くなります。

労働基準監督署や労働組合に相談

上司や人事部に行っても対策してもらえない時は、労働基準監督所や労働組合に相談しましょう。

拘束時間や労働時間の上限を守っていれば、労働基準監督所は法律的に何か措置を講じることはできません。しかし、拘束時間や労働時間の上限を超えて勤務をさせている場合、労働監督所は会社に対して指導や警告できます。

転職を検討

トラックドライバーなどの仕事は、業務の性質上どうしても拘束時間を長くしなければならないこともあるでしょう。

その場合は、同じトラックドライバーでも長距離の運転がない会社へ転職をしたり、他の業種に転職したりすることも検討する必要があります。

拘束時間が長くても、給料が高ければ満足できる人もいれば、給料はほどほどでいいからプライベートな時間を確保したい人もいます。拘束時間が長いことが辛い場合は、待機や手持ち時間がなるべく発生しない仕事という観点で、転職先を考えてみるのも一つの方法です。

まとめ

拘束時間と労働時間の違いについて紹介しました。

会社が労働時間に含んでいないセミナーの参加や、朝礼の参加を義務付けることは違法となります。

朝礼の参加を義務付けるのであれば朝礼の時間も労働時間に含めなければなりませんし、労働時間に含めないのであれば朝礼の参加は完全自由とし、出席しない従業員に対して何も不利益が生じないようにする必要があります。

手持ち時間についても、結果的に特に何もやることがなかったとしても会社の指揮の下にある場合は労働時間となります。

このように拘束時間のうち、労働時間に含めるのか含めないのかの違いはわかりにくいものです。

また、このような労働時間の定義を守っていても拘束時間が長くなるほどに、従業員の負担は大きくなってしまいます。

正しい知識をつけて、会社は社員に対して適切な労働時間に基づく給料を支払うようにしましょう。