所定労働日数とはどのような定義であり、どんな事情があってもそれだけは働かなければならないのでしょうか。

また、所定労働時間や実労働日数とはどのように関係してくるのでしょうか。

この記事では、所定労働日数の基礎知識、日数や賃金の計算方法について、わかりやすく解説します。

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所定労働日数の定義

なぜ所定労働日数を決める必要があるのかを解説していきます。

所定労働日数とは

所定労働日数とは、会社が定めて就業規則に記載された労働日数のことです。

月給制で給与を支給している会社は、所定労働日数に基づいて給料を計算します。

また、残業などの割増賃金や年次有給休暇の付与日数を算出するためにも、所定労働日数が必要です。

年次有給休暇の付与日数は、週や年間の所定労働日数により年間取得できる年次有給休暇の日数が決まるので、所定労働日数を定めておかなければなりません。

「1年間の所定労働日数」の「1年」という期間がいつから始まるのか起算日については、法律的な決まりはありませんが、会計年度と同じ日に定めている企業が多いです。

休日は所定労働日数に含まれない

法定休暇ではない休日は、所定労働日数には含まれません。

労働基準法にはノーペイ・ノーペイの原則があります。会社は、基本的には従業員が働いていない日の給料を支払う必要はありません。

ただし、休暇と休日は労働基準法においては意味が異なるので注意が必要です。

>>法定定休暇と特別休暇の一覧・日数・有給無給を解説

>>法定休日とは?設定方法、出勤時の割増賃金などを徹底解説

休暇は所定労働日数に含まれる

公休などの休日は所定労働日数に含まれませんが、年次有給休暇や介護休暇などの法律で認められた法定休暇は所定労働日数に含まれます。

それ以外にも、会社が認めた特別休暇も、所定労働日数に含んで計算します。

特別休暇は法律で取得が義務付けられていない休暇のことで、一般的によくあるのは年末年始休暇や忌引休暇です。

特別休暇や休暇に関するルールは、必ず就業規則に記載しなければならず、就業規則に記載されているすべての休暇は所定労働日数に含めなければなりません。

ただし、所定労働日数に含まれるといっても休んだ分の給料は、給料から差し引かれる場合があります。

年次有給休暇は、働いていなくても給料が発生する休暇なので、給料控除はありません。しかし、それ以外の特別休暇は、所定労働日数には含まれるものの、無給扱いの場合が多いので、休暇をとった分給料は安くなります。

会社によっては、特別休暇でも無給扱いにせず、有給扱いにしてくれる場合もあります。特別休暇に関してのルールは就業規則に定める義務があるので、自社のルールを知りたい方は就業規則を確認していください。

無給扱いの休暇なら、欠勤と変わらないじゃないかと思われるかもしれません。しかし、休暇と欠勤は違うので欠勤扱いにはならないことは重要なポイントです。

欠勤扱いされないと、皆勤手当がもらえる可能性や、ボーナス査定に悪影響がないことにつながります。また、有給休暇の取得条件は全労働日の8割。半休は欠勤ではないので、有給もちゃんともらえることがポイントです。

欠勤控除は減給とは少し意味が異なります。

どちらも本来もらえるはずだった給料が減りますが、減給は遅刻が多いなどの何かの懲罰として使われ、減給の額には上限があります。

一方で欠勤控除は、あらかじめ休暇を申請していたわけではなく、体調不調や無断で突然休んだ場合、欠勤扱いになりその分の給料を差し引くことです。

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所定労働日数と実労働日数の違い

所定労働日数とは、会社が定めた従業員が働かなければならない日数です。一方で実労働日数は、実際に従業員が働いた日数です。

所定労働日数と実労働日数は実際には異なる場合が多いです。

例えば有給休暇で休んだ場合や法定休暇で休んだ時間は、所定労働日数には含まれますが、実労働日数には含まれません。

また、休日出勤などが発生すると、その分の実労働日数が増え、所定労働日数を超える場合もあります。

所定労働日数の計算

所定労働日数の計算

残業手当の額を算出するためといった理由で、所定労働日数を計算しなければならない場合があり、週や月など様々な単位での計算が必要です。

それぞれの単位で所定労働日数を計算する方法を紹介します。

週の所定労働日数

週の所定労働日数は、月の所定労働日数 ÷4でおおよその日数を算出することができます。

週の所定労働日数を出す必要性があるのは、年次有給休暇をどのくらい取得できるのかを計算する際に必要です。

アルバイトやパート勤務など、週によって働く時間が異なる社員に対しては、過去6ヶ月以前の実労働日数で判断する必要があります。

例えば、過去6ヶ月の勤務日数が100日だった場合、年間の勤務日数は200日になり、1年間200日の所定労働日数をもとに計算します。

月の所定労働日数

月の所定労働日数は、休日出勤手当や残業代などを計算するときに、月平均所定労働日数を出さなければならないのでその際に必要な数字です。

月平均所定労働日数は、年間所定労働日数 ÷ 12ヶ月で計算します。

このようにして、求められた月平均所定労働日数をもとにして、1時間あたりの賃金を計算し、残業となった場合は1時間あたりの賃金の1.25倍の賃金を、割増賃金として支払わなければなりません。

年間の所定労働日数

年間の所定労働日数は、雇用契約を結ぶときに会社が任意で法律的に認められている最大限の日数である280日の範囲内で決めることができます。

会社の就業規則によって決められている法定休暇や特別休暇は、所定労働日数に含まれます。

また、年次有給休暇の取得は、最低でも年間5日間は従業員に対して取得させなければなりませんが、年次有給休暇は所定労働日数に含まなければならないので、こちらも所定労働日数に含むことはできません。

つまり年間5日の有給休暇が取得されることを見越して、休日に含めることはできません。

したがって年間の所定労働日数は、法定休暇や特別休暇を除いた休日を引いた日数です。

所定労働日数は最大何日?

1年間の所定労働日数の限度は280日と決められています。

また、時給換算したときの最低賃金もあるので、時給換算したときに最低賃金以下にならないように給料の額や所定労働日数を調整しなければなりません。

1年間の所定労働日数

所定労働日数により年次有給休暇の付与日数が決まる

年次有給休暇の付与日数は所定労働日数により決まります。

1週間の所定労働日数が5日以上だと、勤続年数が半年の社員は10日付与され、毎年勤続年数が1年伸びることに1日ずつ増えていき、最大で20日の有給休暇が付与されます。

週所定労働時間が30時間未満の場合

週所定労働時間が30時間未満以内だと、年次有給休暇の付与日数は少し減ります。

厚生労働省の資料によると、1週間の所定労働日数が4日の場合は継続勤務日数が半年で7日付与され、1年勤務をすることに1日ずつ増えていき、最大で15日となります。

ただし、所定労働日数を年間で定めている場合は、週の所定労働日数を計算して出す必要がありません。厚生労働省の資料によると、年間の所定労働日数が169日から216日の日数だと週の所定労働日数4日の場合、年次有給休暇の付与日数は同じです。

週の所定30時間

週所定労働日数が変更になった場合

契約変更などにより1週間の労働日数が変わった場合は、有給休暇の付与日数はそのように変わっていくのでしょうか。

例えばそれまで1週間あたりの所定労働日数が5日だったところ、3日に変わった場合はどうなるのか、事例を紹介します。

年次有給休暇の付与日数の計算において重要なのは、継続勤務年数と所定労働日数です。このうち継続勤務年数は、所定労働日数が変わったところで変化はありません。

所定労働日数が変わった場合は、継続勤務年数に応じた有給休暇を支払うことになります。

つまり2年間勤めた会社で、所定労働日数が週3日になった場合、半年後に継続勤務年数が2年半で週の所定労働日数が3日の時に付与される年次有給休暇である「6日」が付与されます。

週3日の勤務を10年続けていようと、週5日の勤務を9年続けて10年目に週3日になった場合でも、10年目に付与される年次有給休暇の数は同じです。

所定労働日数により割増賃金を算出する1時間あたりの賃金が決まる

所定労働日数を算出しなければいけない理由の1つとして、割増賃金を支払う時に計算に必要です。

もともと日給制や時給制で働いている社員にとっては、割増賃金の算出はそれほど複雑な計算ではありませんが、月給でもらっている社員は少し複雑な計算をしなければなりません。

割増賃金を支払うために1時間あたりの基礎賃金を算出する必要があり、その際に月平均の所定労働日数の計算が必要です。

1時間あたりの基礎賃金(時給)の計算方法

1時間あたりの基礎賃金を計算するには、まず1ヶ月の月平均所定労働時間数を計算しなければならず、この1ヶ月の所定平均労働時間数を算出するために、1年間の所定労働日数が使われます。

月平均所定労働時間数は、年間所定労働日数✕ 1日の所定労働時間数÷ 12ヶ月です。

年間所定労働時間数は、年間所定労働日数×1日の所定労働時間数で算出することができます。

1日の所定労働時間数は労働契約書などに記載されています。

こうして月平均所定労働時間数を求めると、1時間あたりの賃金を求めることが可能となり、1時間あたりの賃金は、月給÷月平均所定労働時間数で求められます。

ここで計算される「月給」は、通勤手当や役員手当などの各種手当を除いた月給であることも要注意です。

割増賃金の計算

割増賃金は深夜労働や休日出勤、法定時間外労働をした場合によって支払われるものです。

割増賃金は、これらの労働をした時間が1.25倍の賃金となります。

時給制で働いている人は単純に時給の1.25倍するだけで済みますが、月給制の場合は、1時間あたりの基礎賃金を算出するところから始める必要があります。

割増賃金を支払うにはこのような計算を経て、1時間あたりの基礎賃金を算出し、残業代などの割増賃金として対象の時間に対して、基礎賃金の1.25倍の給料を支払わなければなりません。

所定労働日数

まとめ

この記事では、所定労働日数について紹介しました。所定労働日数は年次有給休暇がどれくらい付与されるのか、残業代はどのくらいなのかなどを、計算するにあたって必要なものです。

計算方法は複雑ですが、正しい給料を支払うことは、会社としての義務です。最近ではこのような計算を簡単にやってくれるシフト管理のソフトなどもあります。

このような計算を手計算で行っていて時間を取られるようであれば、管理ソフトを導入して効率化するのも一つの方法です。業務効率化およびミスの削減が期待できます。