2022年の夏季休暇は、8月15日(月)、16日(火)が多いのではないでしょうか。11日(木)の祝日「山の日」と間にある平日12日(金)に有給休暇を1日取得すれば、6連休になります。この記事では、夏季休暇とはそもそもどういう制度であるかや平均日数などの基礎知識について徹底解説します。

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夏季休暇とは

夏季休暇とは、簡単にいえば夏休みのこと。夏季休暇の時期は、一般的にお盆(新暦8月15日)周辺が多いです。夏季休暇は、法令で義務付けられた休暇ではありませんが、多くの企業で休暇制度として取り入れています。

夏季休暇は企業が任意で定める特別休暇

従業員の休暇には、法定休暇と特別休暇(法定外休暇)があります。

法定休暇とは法律で定められた休暇のことで、企業は従業員に必ず法定休暇を与える義務があります。例えば、法定休暇の代表である年次有給休暇は、働く日数や時間に応じて付与される有給休暇で、休んでも働いたとみなして給料が払われます。

その他の法定休暇(生理休暇や育児休業、裁判員休暇など)は、有給にするか無給にするかを、企業の判断で決めることができます。

一方で、特別休暇(法定外休暇)とは、企業が独自に定めた休暇であり、法律上、絶対に与えなければいけない義務はありません。例えば、リフレッシュ休暇や結婚休暇などは法定外休暇であり、これらは企業独自の福利厚生として用意された休暇です。夏季休暇も、特別休暇に該当します。

法律で定められていないため、企業の判断で夏季休暇の制度を設けられます。

>>夏季休暇以外にどのような特別休暇があるの?特別休暇一覧まとめ

夏季休暇は有給休暇?

夏季休暇は特別休暇であるため、企業は有給休暇にする義務はありません。しかし、企業の判断によって有給休暇にもできます。

夏季休暇を有給休暇にすることで、『働きやすいホワイト企業』『従業員を大切にする会社』といったイメージが広がり、人材採用に好影響があり優秀な人材が集まりやすくなるかもしれません。

また、すでに働いている社員の満足度が上がることで、仕事へのモチベーションが高まることや、会社へ貢献する気持ちがわき、働く意欲を刺激する効果も。 夏季休暇を有給扱いにするとコストは上がりますが、効果を期待して有給扱いの特別休暇にする企業もあります。

夏季休暇がない会社も問題ない

ここまでの解説で、夏季休暇は必ず設ける休暇制度ではないとお分かりいただけたかと思います。つまり、夏季休暇がない会社も、法律上はまったく問題ありません。

しかし、社員が夏の時期に「年次有給休暇を取得したい」と申し出た場合、企業は基本的に拒否できません。労働基準法にて、有給休暇の取得を希望した社員に、合理的な理由なく拒否できないと定められているからです。

お盆の時期が忙しい業種においては、暗黙の了解で「この時期にお休みは取れない」と夏季休暇がないことが当たり前だったかもしれません。しかし、従業員の誰かが「年次有給休暇を取ります」と申し出て休暇を取ると、休める人と休めない人とで不公平感が生まれるリスクもあります。

このようなリスクを防ぐためにも、あらかじめ忙しい時期を避けて、順番に夏季休暇を取得する仕組みを作っておくことも、ひとつの方法です。

夏季休暇と夏期休暇の違いとは

夏季休暇と夏期休暇の違いですが、大きな違いはありません。

夏季休暇とは、「夏の時期に休む」という意味で、夏ならではの休みのことを指します。例えば、お盆休みは夏の時期ならではの休みなので、こちらは夏季休暇です。

一方、夏期休暇とは、ある程度長期にわたって取得する休みの時期が、夏の時期に重なる場合に使われる言葉です。したがって夏期休暇は、「長期休暇を取得する時期が、たまたま夏だった」などのニュアンスで使われることがあります。

以上のことから、企業が特別休暇としてお盆に設定している休暇は『夏季休暇』とされることが多いです。

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夏季休暇の平均日数とは

夏季休暇は、一般的に3日程度で、8月15日の前後に設定されることが多いです。

夏季休暇の日数は企業によって違う

夏季休暇の日数は企業によって異なります。そもそも夏季休暇は法定外休暇なので、夏季休暇を何日与えるかは企業次第です。

例えば、国家公務員の夏季休暇は3日間であるため、それに準ずる会社も多いです。一方、メーカーの製造工場などは、稼働を一斉に止めて一週間程度休む場合もあります。(2022年は、8月8日(月)~8月12日(金)の一週間が多い)

業種によっては、お盆休みの時期は取引先が休業しており、営業しても仕事がなく意味がないケースも。そのような業種では、会社自体を休業とする場合もあります。会社の施設の運営費や人件費などを考えると、全社員一斉に夏季休暇をまとめて与える方が、経済的・効率的だからです。

また、観光業やサービス業など、世の中が夏休みの期間が繁忙期の業種もあります。 このように「世間が夏期休暇の時期は忙しい」業種は、繫忙期が落ちついた9月以降に、順番に長期休暇を取得させる企業もあります。

お盆に限らず取得できる企業も多い

企業によっては、夏季休暇をお盆に限らず、好きな時に取得できる企業もあります。

業種によっては、お盆も営業しなければいけない、むしろ「お盆が特に忙しい」会社もあるでしょう。その場合、お盆に一斉に休まれると会社が運営できず困るので、時期をずらして従業員に休暇を取得させる企業もあります。

また、お盆に繁忙期を迎える企業でなくても、夏季休暇の時期を従業員が自由に決定できる企業も増えています。例えば、取得時期を7月1日から9月30日までの間と設定し、その期間であれば夏季休暇の日にちを選べるという制度です。

「お盆の行事のため」「違う会社に勤めている家族や友人を休みを合わせるため」などの理由で、お盆に休みを取りたい人が多い一方で、あえて時期をずらして取りたい人もいるでしょう。

お盆は多くの人が休むため、どこかへ出かけても混雑していたり、ホテルや飛行機が割増料金だったりします。そのような混雑を避けて、「休みを世間とずらすことで有意義な休暇にしたい」と考える人にとって、柔軟な休暇制度は喜ばれるでしょう。

会社としても、一斉休業するわけではない場合、誰かがお盆に出勤する必要があります。そのため、時期をずらして順番に夏季休暇を取得してもらうことは、会社にとってもメリットがあるのです。

常に営業している会社の場合、夏季休暇の分散は、むしろありがたいことなので、夏季休暇は任意の時期に取得できるようになっています。

計画年休を夏季休暇にあてる 

労働基準法において、企業は年5日間の年次有給休暇を、従業員に必ず取得させる義務があります。この目標を達成するため、従業員に夏季休暇の前後に、年次有給休暇を取得することを推奨して、任意で連休にしてもらう企業もあります。

労使協定を結べば、年次有給休暇を夏季休暇の前後に割り振り大型連休とし、有休消化することもできます。このように、年5日の自由取得の有給休暇を除いた年次有給休暇を、企業が指定する時期に割り振ることを計画年休と呼びます。

2022年の具体的な例でいうと、8月15日、16日の2日間を夏季休暇として、11日の「山の日(祝日)」の間にある、12日を計画年休とする方法です。

>>有休取得率をアップさせる計画年休の活かし方

2022年の夏季休暇の日数

それでは、2022年の夏季休暇の日数は、平均してどれくらいなのでしょうか。一般的には、お盆前後の8月13日~8月16日を、夏季休暇としている企業が多い予想です。8月13日、14日が土日なので、4連休になる企業が多いでしょう。

有給休暇を合わせて11連休も

2022年は山の日(祝日)が木曜日にあるため、間の平日に有給休暇を1日取得すれば6連休になります。さらに、8月8日~8月11日に有給休暇を取得すると11連休にすることもできます。

会社によっては、多くの社員が8月10日から8月13日にかけて有給休暇を取得し、11連休を取ってしまうと業務が成り立たなくなってしまう場合も考えられます。

もしも、任意で年次有給休暇を消化して大型連休にしたいとお考えの場合は、早めに同僚や所属長と相談し、残された同僚たちに迷惑をかけないよう配慮が必要です。

夏季休暇についてよくある質問

Q
会社員の夏季休暇はいつ?
Q
夏季休暇は何日ある?
Q
公務員の夏季休暇は何日ある?

まとめ

今回は、夏季休暇の基礎知識や、2022年の連休予想について紹介しました。

夏季休暇の取得は義務ではありませんが、福利厚生の一環として、多くの企業が取り入れています。一斉休業が難しい企業においては、従業員に交替で休みを取ってもらうなどの柔軟な制度で、社員満足度向上につなげています。

夏の時期が特に忙しい業種でない限りは、夏季休暇の導入や計画年休を検討してみてはいかがでしょうか。

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